井上なおき奮闘紀（和歌山市を住みよい街に！！）

財調基金　一時ゼロに
　
歳入８０億円足りず／来年度予算　和歌山市方針

和歌山市は１０日、０９年度当初予算の編成方針を発表しました。一般会計の規模は１２８０億円だった０８年度並みになる見通しで、８０億円程度の歳入不足が見込まれる。財政調整基金を全額取り崩す方針。後で積み戻す予定(無理でしょう）なので一時的ではあるが、同基金がゼロになるのは初めてです。

　基本方針としては、０８年度に続き「財源配分型」として、各局の主体性と自己責任のもとで取り組む。配分される一般財源は、前年度比１５％減だった０８年度より、さらに５％削減。新規事業は、原則として既存事業の見直しで財源を確保するとしている。


　総務省が進める自治体の財政健全化政策で、県庁所在地で唯一「赤信号」が点灯している和歌山市危機的な財政事情でああるのはなんらかわりません。私は「市民には負担が増えた０８年度に比べ、さらなる負担増が予想される」と考えます。「歳出全般にわたる見直しを行う」としていますが、先に財源不足の根本である税収入の激減などを考えなければならないでしょう。企業誘致など50年先を見据えながらの活動をしない限り和歌山市は２度と浮上しないでしょう。

市によると、２１年度は景気後退による市民税の減収や地方交付税の減額が見込まれ、全体で２６１億円の累積赤字を抱える特別会計への補填（ほてん）も続く。さらに少子高齢化対策費や扶助費、企業用地の整備費など新たな負担も生じる。不足分は人件費の削減や行革推進債などを活用して補うという。

　和歌山市の卸売市場特別会計、８５００万円の未収金、和歌山市中央卸売市場（同市西浜）を利用する業者の施設使用料などの滞納が年々増加し、特別会計の平成１９年度決算で約８５００万円の未収入額を計上したことが１７日、市議会決算特別委員会で報告されました。自己破産・廃業している業者も多く、今後どれだけ回収できるかは不透明であり、ずさんな経営実態に市民の批判が聞こえてきそうです。
　市まちづくり局によると、同市場では１９年度だけで施設使用料約５３５万円（２６業者）▽電気使用料約３１５万円（２８業者）▽水道使用料約６９万円（２２業者）－の滞納が発生。１９年度までの累計では７２業者が８５２０万円を滞納している。このうち現在も同市場で営業しているのは３７業者（滞納金５２４６万円）にとどまり、２４業者（同１４９０万円）がすでに廃業、１１業者（１７８３万円）が自己破産している。

　同市場の電気代、水道代は市が立て替える形で電気・水道会社に一括して支払い、各業者から市が個別のメーターで換算したものを請求していた。同局は「各業者のそれぞれの事情を考慮し、９月から本格的に分割返済などの方法について話し合いを始めている」としており、自己破産した業者なども所在を確認して返済を求める方針。来年３月までには各業者との話し合いにめどをつけるという。